17 年以上の商事訴訟および国際仲裁案件の経験があり、アジア全域のクライアントにアドバイスや、サポートの実績が有ります。また、国際商業会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、ロンドン国際仲裁裁判所(LCIA)等国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人の経験を有しております。
クライアントに訴訟・仲裁に関するリーガルサービスを提供するだけではなく、依頼者がビジネス上の成果を獲得できるよう、幅広い法域で最大限のサポートを行っています。
言語
・英語
・日本語
学歴
- LLBブリストル大学(イギリス)
- PCLL, 香港大学(香港)
- M. Couns., モナッシュ大学(オーストラリア)
資格/登録
- 2001年9月 香港弁護士登録
- 2022年10月 Chartered Institute of Arbitrators (CIArb)メンバー
- 2022年11月 インターナショナルの調停人/ADR ODR登録
講演・セミナー
- 2022年12月19日 THAC主催イベント“THAC Academy Launch Event” でパナリストとして参加
- 2022年11月30日 THAC 主催セミナー“Successful Startups – how to avoid common pitfalls and manage disputes in Thailand”でパナリストとして参加
- 2022年10月6日CIArb 主催イベント“Interview with SIAC Registrar Kevin Nash on Thai-Related International Arbitration at SIAC: Trends and Practical Insights” でオープニングを担当
著作・論文
・2017年-「New TAI Rules 2017 – welcome changes for the Thai arbitration institute」( Lexology: Law Business Research)
- 2017年2月-「Thailand: Preparing Valid Warning Letters」
- 2017年11月-「New Thai Competition Law – is it a game changer?」(Lexology: Law Business Research)
- 2017年-Thailand Chapter in the Arbitration Guide, IBA Arbitration Committee
- 2022年8月-「International arbitration and the circle of control – a look at the psychological benefits of arbitration and the status of arbitration in Thailand」( Lexology: Law Business Research)
「Cannabis use by employees in Thailand – what is allowed and what isn’t allowed?」(Lexology: Law Business Research)
「Third Party Funding in Thailand – is it possible and relevant? With special insights from Deminor Litigation Funding」( Lexology: Law Business Research)
受賞歴
- 2022年11月 Asian Business Law Journal 「Thailand’s Top 100 Lawyers」において高い評価を得ました。
経歴・実績
- 数百万ドル規模のJV紛争に対するSIAC仲裁において、中国大手エネルギー企業の代理人従事。
- 遺産相続の持ち合い株紛争をめぐる ICC 仲裁において、香港の富裕層の代理に従事。
- 元従業員による資金流用に関する香港高等裁判所の訴訟において、大手金融機関の代理に従事。
- 株主紛争に関して香港の主要テレビ局の代理に従事。
- 協定や契約などの法的文書などのレビューにおいて、主要な国際ホテル チェーンに助言。
- 日本での特定な著名人の採用に関する潜在的な規制上の問題に関して、米国の大手銀行に助言。
- 天然資源プロジェクトの紛争に関するLCIAの仲裁について、日本大手商社の代理を従事。
- 米国の多国籍エネルギー企業に、契約および様々な潜在的紛争について助言。
- タイで雇用訴訟において、日本の大手企業の代理人に従事。
- マレーシアの金融機関の代理として、競合事業立ち上げた元従業員について、タイで雇用訴訟を行い解決に従事。
- タイの雇用法および競争法に対して、日本の自動車会社に助言を提供。